弁護士が労働問題について取り上げる時、参考にするのは労働法

ビジネスに役立つニュースまとめます。

労働法について

労働法について

弁護士が労働問題について取り上げる時、参考にするのは労働法である。
労働法とは、例えば代表的なものは労働基準法、労働組合法、労働関係調整法の三つで、労働三法といわれている。
どれも、社会科の教科書で一度は目にしたことがあると思われる、有名な法律だ。
また、女性の社会進出を推し進めた、男女雇用機会均等法なども、労働法の中に含まれている。

こうした労働法は、労働者の立場を守る為に欠かせないものであるが、一方で雇用する側の企業にとって煙たがられる法律でもある。
それは、あまりにも労働者の権利を守り労働組合の主張をのんでしまうと、経済活動の妨げになるとする場合もあるためだ。

現に、その昔、労働法を学んだ法学部の学生が就職活動の時に不利になったり、共産主義活動の疑いで監視されるなどの憂き目にあう時代があった。
現在はそのような事はないが、利益追求、ノルマ達成のため、超過残業などの法律違反を内々で行っている企業もあることは事実である。

しかしながら、労働者にあまりに負担がかかる働き方をさせていると労働基準監督署から注意がなされる。
残業のしすぎで労働時間の超過があると、監査が入った時に指摘される。
また、被害を受けている社員からの匿名の通報がなされるケースもある。
さらに、俗にいう「ブラック企業」的な知名度が上がってしまうと、不買の対象になり売り上げが落ちてしまう、風評被害を恐れる風潮もあるのだ。